4月12日の第116回不動産ジャーナリスト会議は以下のテーマと講師で開催された。
演題：「環境と不動産投資の両立をめざして」
講師：国土交通省土地・水資源局土地市場課長 田尻 直人氏
2005年、アナン国連事務総長（当時）がESG（Environment,Social,Corporate Governance）を投資の意思決定に反映させることを提唱し、そのPRI（Principles for Responsible Investment、責任投資原則）に企業・機関が賛同。しかし他の先進国に比べ、日本の環境不動産に対する投資市場はまだまだ規模も小さく、効果的なリターンの裏付けデータも明確に存在しない。これが問題の原点である。
国交省では、環境価値を重視した不動産投資市場の形成促進を図ろうとする上で、投資家、デベロッパー、入居法人の意識調査や環境価値の高い不動産が高リターンを得ることができるかどうかの調査分析をすすめているという。質疑応答では、わかりやすい税制優遇の有無や震災後における市場変化などが論点になった。また、そもそも賃貸借契約において環境価値が入居条件として提示される仕組みではないことが指摘された。