贈与税拡充は景気に貢献するか

昨日は日本不動産ジャーナリスト会議に参加した。テーマ「税は変わったか―自民党とここが違う民主党の住宅・土地税制」、講師は（財）日本住宅総合センター専務理事　大柿晏己氏。

講義や質疑応答の多くが、年末に決まった贈与税の拡充についてだった。大柿氏によれば、「住宅の需要喚起は景気刺激策として有効だが、贈与税の拡充が住宅購入の促進につながるかどうかは検証しきれていない」ということだった。それは実際に効果が出ていないのではなく、把握ができないことに起因しているのではないかという。