日本不動産ジャーナリスト会議の研修会、本日の講師は不動産協会理事長木村惠司氏（三菱地所会長）。木村理事長は3月末消費税増税に対して、以下のコメントを発表している。「本日、消費税法改正法案が閣議決定されたが、住宅の取得に係る措置の検討が明記されたことを評価する。震災からの復興を支える我が国経済を活性化させる上で、内需の柱である住宅投資は大変重要な役割を担っている。その一方で、住宅価格は極めて高額であるため、取得時の消費税負担も極めて重く、消費税率の引き上げによる影響が大きい。住宅は豊かな国民生活の基盤であり、内需の柱である住宅投資に水を差さないために、具体的な措置の検討にあたっては、消費税率の引き上げ時に住宅取得時の負担をこれ以上増やさない措置がとられる必要がある。」
今日のお題目は「世界の不動産業界の展望と課題」だったが、日本全体の景況にはじまり、被災地復興、ビルやマンションの市場動向、海外不動産マーケット、今後の不動産業界における課題、政治など幅広いテーマについて約1時間語られた。
新興国に対する日本企業の進出について、「韓国など他の国は「官」が一緒になって働きかけている。一民間企業だけでは到底太刀打ちできない」と大手電機メーカーの社長のコメントを挙げた。外国企業のテナントも減少の一途で「面積はどんどん小さくなっている」「このままでは日本企業さえも、日本にいる必然性が無くなるかもしれない」と日本経済の危機感を募らせる。対極に「税制も魅力的で、世界中から投資マネーが集まっているのがロンドン。賃料は下がらないし、相場も安定している」。
「ザ・パークハウス晴海 ザ タワー クロノレジデンス」の販売状況も紹介。東京都が発表した「東京湾の津波（予測）2.6m」で安心感が広がった。けれども、来場エリアをみていると広域ではなくすでに湾岸エリアに住んでいる人。耐震性に不安を持つ人が住み替えを検討しているという。