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東京の賃貸マンション事情

2014/12/08

先月末にネクストが発表した「HOME'Sマンションレポート」によると、サイトに掲載された物件数は、首都圏で前年比12.2%増加。平均賃料は同-2.3%、平均礼金は同-15.7%となった。首都圏の賃貸マンション市場が供給過多による価格下落の傾向にある、と推察できる。

都県別では、東京都が物件数159,547件(10年7月)で前年比12.0%増である。最も率として上がったのが千葉県の22.6%増であるが、物件数は18,944件であるため、首都圏の供給増は東京都が牽引しているといえる。

さらに都内を分けてみると、数と増加率でともに1位となったのが城南エリア(39,906件、16.8%増)である。都心は15,861件、-1.4%で件数としては変動がないようにみえる。

都内の間取り別では4LDK以上が19.3%と、最も増加率が高い。しかし件数としては761件で、ワンルーム22,269件にくらべるとはるかに
少ない。しかし、平均面積が115.54㎡、平均賃料が29.81万円であることから、高グロス帯のマーケットが少ないパイの取り合いになっていると推察
できる。

全体景気は回復基調にあるといわれているが、サブプライムローン問題に端を発した不況の痛手は、月額30万円程度以上の家賃設定の賃貸マンションではまだ傷が癒えたとはいえない状態にあるようだ。

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