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市場の信頼

姉歯事件(耐震偽造問題)のとき、再発防止に建築確認申請を複雑化し、着工戸数が大きく減ったことがあった。一時的なものと受け止めていた関係省庁は、その後需要が戻らないことから市場を消失させてしまったと反省。「二度としてはならない」(関係者)といった。

住宅市場は経済全体に与える影響が大きいことからか、着工戸数は重要指標として認識されている。そもそも家は国民の生活の基盤であるという大前提がある。「量から質へ」宣言は2006年住生活基本法である。

東日本大震災を受け、分譲マンションの安全性が「消費者から再認識され」「デベロッパーもあらためて防災強化を図るなど向上が試みられた」。それまで地道に積み重ねてきた信頼があったから、(エリアで差は出たものの)マーケットのスケールダウンはなかった。

 

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