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新築マンション、市況の「踊り場」をどう捉えるか

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先日、株の話。数十年のベテラン投資家が、ブリグジットで世界中の株式市場が暴落したとき、買いを入れていたという。それを聞いた周囲の人たちは一様に驚いた。今だからこそ最高のタイミングだったといえるが、「あの場面ではそんな勇気はない」。

上がっているときの「追随」判断は比較的容易だ。しかし、下がり過ぎとわかっていても、下落局面で買える人は少ない。売りも同じで上昇局面では「もっと上がる」と思いがち。

2016年6月度「首都圏マンション市場動向」(不動産経済研究所)は契約率69.6%、発売戸数3050戸(前年12.9%減)。少ない戸数で好不調ラインを割り込んだ。日経新聞によると「駆け込み需要を見込んでいたマンションデベロッパーは計画見直しを迫られ」「在庫も結構な水準に上がってきた」。

7月は日銀追加緩和が期待できる、とする見方が多いようだ。株が上がれば、1億円以上の高額物件は売れ行きを伸ばすだろう。希少性のある立地はもう一段相場が強含みになるかもしれない。財政政策との相乗効果で景況が戻れば少なくとも都心部は(相場が上がるかどうかは別にして)秋の売れ行きは良くなるだろう。つまり、この踊り場をどう捉えるか。振り返ってみると「悪くないタイミング」となるかもしれない。

 

 

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