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英国EU離脱で、マンション市場に影響はあるか?

24日、英国国民投票でEU離脱派が勝利した。選挙の開票が、日本の株式市場取引時間中であったこともあり、離脱有利が報じられるとみるみる値が下がっていった。終値は1,200円超安。円ドルも一時100円を切った。その後開いた海外の株式市場も軒並み暴落。今週も引き続き波乱の展開になるだろう。「英国のEU離脱が世界経済に具体的にどのくらい影響するか」の見通しに時間を要すれば、変動相場は長引きそうだ。

株式の売買は現物と先物がある。現物は資産が目減りするがそのまま放っておいても構わない。問題は先物だ。損切りしたいときは損を出せるだけの現金が必要になるし、そのままにした場合もさらに下落すればいずれ追証を要求されることになるだろう。担保となる現物株式が目減りした場合は思った以上に早くそのラインを超えてしまう。余裕をもって参加していれば問題はないだろう。が、原油安や追加緩和見送りなど下落基調の展開が続いていただけに、「EU残留」の決めうちで買いポジを取っていたとしたら予想以上の目減りを覚悟しなければならないかもしれない。

つまり、ポートフォリオの見直しが必須となる投資家が増えれば、不動産市場への影響も避けられないということだ。

首都圏のマンション市場を唯一牽引していた高額帯が停滞すれば、2009年の再来になるだろう。

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