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公示地価が全国でプラス、首都圏マンションはまだら模様一層濃く

平成28年公示地価が発表された。全国で0.1%プラスになった。とはいえ、都市部の(おもに商業地が)上昇がけん引役であり、地方は下落基調にあることに変わりはない。0.1%という数字で国交省幹部の講演を思い出した。安倍首相が「成長戦略」を打ち立てる中、「日本の不動産において『成長』するとはどういうことか。そのことを考えた時に、『全体でわずかでも良いからプラスになること』が一番わかりやすいのではないか」。日本全体の地価を押し上げることは現実的に難しい。ならば、「都心をできるだけ引き上げること、それに集中すべき」という内容だった。あれから約3年。思惑通りの結果が出たことになる。

さて、できるだけ引き上がったはずの都心部の「新築分譲マンション価格」だが、現状は、上がりきってしまって「無重力状態」のよう。2月度即日完売物件は6物件99戸(「不動産経済研究所」調べ)。最も多い戸数の現場が「ルジェンテ千代田神保町」43戸、平均4003万円。明るい材料は「ブルーハーバータワーみなとみらい」3期22戸、平均8253万円だろう。初月契約率7割超えも販売戸数が前年比13.9%減だから、決して視界良好とは言えない。

ゼロ金利導入は投資ニーズを盛り立てるとは思うが、マイホーム市場への影響は不明瞭である。富裕層向け「立地に希少性を感じさせることのできる高級物件」は相変わらず好調だが、消費再増税や株価変動等注視しなければならない状況に変わりはなく、まだら模様の市況は一層それが色濃くなってきたようである。

イメージフォト(「虎ノ門ヒルズレジデンス」からの眺望)

イメージフォト(「虎ノ門ヒルズレジデンス」からの眺望)

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