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「価格上昇が3年連続続いたら、4年目は値下がりに転じる」

IMG_6517一昨日は日本不動産ジャーナリスト会議にて、不動産経済研究所取締役特別顧問角田勝司氏の講演を聞く。日本不動産ジャーナリスト会議が毎年主催する賞を「全国マンション40年史」(書籍)が受賞し、その基調講演という形式である。内容は「マンションの歴史を語る」といったもので、非常に得るものが多かった。

不動産経済研究所といえば、マンションの売れ行きを示す「初月契約率」を発表していることで有名。「発売戸数」や「平均価格」も貴重な不動産指標となるもので、とくに市場の動きが早まったリーマンショック以後は、市場関係者はもとよりマンションの売れ行きが経済全体の先行指標として捉えられる場面も散見できるようになって、その注目度は高まったといえる。角田氏は、各現場に赴き、パンフレットを収集し、月末時点の売れ行きをヒアリングするという作業をかつては一人でしていたそうだ。民間調査の難しさ、不況時の捕捉率の低下などを強調されていた。

不動産経済研究所では「マンション」を以下のように定義している。「RC造かSRC造」「共同住宅であること」「分譲住宅であること」。初月契約率を発表している正式な調査名は「首都圏のマンション市場動向」。前々から、なぜ分譲と入っていないのか疑問であったが、これで解消された。賃貸はマンションではないということだ。

1時間半以上にわたる話の中で、「マンション業界の栄枯盛衰」や「マンション市況に影響した事象(事件、社会的問題)」、「都市化とマンション」「都市化とマンション居住」などはとりわけ興味深いテーマであった。最後に「マンション市場の法則性」とあり、その中に「価格上昇が3年続いたら、4年目は値下がりに転じる」とあった。2015年は値上がりの3年目にあたる。以下のグラフは「データ出典:不動産経済研究所」である。

20151224 基礎データ更新

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