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東急不HD 大隈郁仁(おおくまゆうじ)社長「今後の景況予測」

2015/12/08

昨日、日本不動産ジャーナリスト会議は東急不動産ホールディングス代表取締役社長大隈郁仁氏を招いて研修会を行った。大隈社長は1958年生まれ、広島県出身。1982年横浜市立大学を卒業、東急不動産入社。建売開発に始まり、証券化などを手がけた後、経営企画配属となりグループ再編の指揮を執る。

現商況は、商業を含むビル空室率は3%台まで低下。賃料も約半数の案件で5%程度の値上げができている。マンションはみなとみらいや番町の高額が順調。相続税対策による需要も減っておらず、タワーは上層階から決まる。しかし、目黒駅前を含む、市場で注目を集めるプロジェクトは冷静に見れば「供給が少なかったエリアで、需要の蓄積があったから」。郊外エリアはすでに動きが鈍く、杭データ改ざん問題の影響も読めないとしかいいようがない。とはいえ、都心部の需要は長期的にも健在で、価格が見合えば売れるだろう。

世界経済を俯瞰すれば、アメリカの利上げや中国経済の動向などリスクは存在するが、風向きが突然アゲンストになるようなことはないだろう。2017年に控える消費増税もその前の駆け込み、その後の反動はある程度起きるとみる。その度合いもすでに計算済みだ。東京五輪2020も同様に直後の落ち込みはありえるが、崖のような落差が生まれるのではなく、緩やかなトレンドになるだろう。重要なことは「金融がしぼむかどうか」。リーマンショック直後の再来を恐れるべきだ。

戦略エリアは、渋谷を中心に青山や恵比寿。オフィスだけでなく、住宅、学校など多様な種別が集積し、繁華街もある。そのような地域ではどの時間帯にも人がいる。企業の業種もIT系、ゲームソフトなどを手掛ける会社も多く個性的だ。

2016年注目の新築マンション

「ブランズみなとみらい」現地近くのビルから

「ブランズみなとみらい」現地近くのビルから

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