News トピックス

「日本国債格下げ」がマンション市場に与える影響

2014/12/14

アメリカ合衆国の格付け機関「ムーディーズ」は2014年12月1日、日本国債をAa3からA1に格下げした。
理由は以下の3点だそうだ。東洋経済オンライン参照
・財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり
・デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に対する不確実性
・それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下

前回同社にA1評価を受けたのは2007年10月11日である。このときはA2から格上げされた。A2には2002年5月31日にAa3から2段階格下げされていた。

格付け機関の格下げは金融市場に少なからず影響を与えることで知られているが、翌日の株式市場は日経平均17,840.69円前日比+177.47、10年国債利回りも上昇せず。まったくといってよいほど影響されなかった。

これに対し、ロイター記者は「独自通貨を発行する政府ならデフォルト(債務不履行)を逃れることは可能なケースがあるという事実から目をそらしている。ムーディーズは引き続き、日本国債は最終的に投資家に売られると仮定するという建前論的な虚構の世界にある」(Edward Hadas[ロンドン1日 ロイター BREAKINGVIEWS])としている。

2002年から2007年といえば、地価が底を打ち、ミニバブルが到来した時期である。現状、マンション相場は「高値維持」と「(行き過ぎた)調整」が混在する。金利高騰がない限り、格下げが実需市場に与える影響は大きくはなさそうである(12月、フラット35の最も低い金利は1.56%。最低金利を更新)。一方、株式市場の動向はその変動要因が多岐にわたるため、高額帯マンションは常にリスクと背中合わせであり、同時に円安進行に伴って海外からはますます魅力的な相場に映っているはずである。

-News トピックス
-, , , , , , ,