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マンション市況低迷!? 10月契約率が65%を下回る

2014/12/14

不動産経済研究所の発表によると、2014年10月度の首都圏マンション市場は供給戸数3,125戸で9か月連続で前年割れ。契約率は好不調ライン70%を大きく下回る63.3%。2009年2月(61.7%)以来の低水準となった。㎡当たりの販売単価も63.8万円で2か月連続の下落。売り出し戸数、売れ行き、価格の3要素すべてがふるわなかった。増加したのは在庫3,787戸(前月比282戸増)。下のグラフを参照。

同日発表された2014年7~9月期GDPは期待を大きくしたまわる「マイナス1.6%」。これで消費再増税の延期はその確率がかなり高まったといえる。問題はアベノミクスの成果が国民からどのように判断されるかだろう。

さらに黒田日銀総裁の「できることはなんでもやる」姿勢が引き続き変わらずにいられるかどうかにも市場の関心は集まるだろう。国債の大量購入と長期金利の低位安定、不動産投資信託や上場投資信託の買い手でもある日銀の動向は金融市場に多大なる影響を持つ。財政基盤強化の見通しが計画通りに行かなくなった場合のシナリオはいつどのように提示されるのだろうか。

20140917市況更新20141117

 

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