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黒田バズーカ第2弾がマンション市場に与える影響

2014/12/15

意表を突く、という表現が多用されていることからほとんどの関係者が予想しなかったタイミングであり、内容なのだそうだ。2014年10月31日、日銀黒田総裁は異次元緩和の追加「通称黒田バズーカ、第二弾」を発令。マネタリーベースを約10~20兆円追加して約80兆円に。国債償還を3年程度延長して7~10年に。上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買い入れを3倍(それぞれ年間約3兆円、約900億円)に増やす。

株式市場は驚くほどの反応を示した。垂直にチャートが上がるのを見たのははじめて。海外の投機筋が買い入れたと今朝の新聞に出ていた。東証の売買総額は通常の2倍、4兆円を超えたそうだ。

では、不動産市場にはどのような影響が出るだろう。下のグラフは、J-REIT関連のデータである。「黒田バズーカ第一弾(2013年4月)」前後を確認するために作成した(データは一般社団法人不動産証券化協会)。黒田総裁就任(2013年4月)後というよりは、第二次安倍政権発足後から資産の買い入れ、指数の上昇(=時価総額の上昇)が見て取れる。金融緩和が金利低下をまねき(J-REITの)収益向上が図れる、単純にいえばそのようなわかりやすい構図に加えて、日銀が買い支えてくれる安心感が投資マネーを呼び込む。

株式市場の活況は、不動産市場の活性化につながる。これは何度も経験していることだが、注意点はそれが都心部の資産価値が高い物件に集中することだ。おそらく東京五輪2020が開かれる湾岸エリア、羽田ー都心間におけるインフラ整備中のゾーン、リニア中央新幹線の発着点である品川周辺、などに関心が向かうだろう。したがって、マンション市場に広く恩恵が渡る可能性は高くなく、日経1面に出ていた「フラット35S、優遇金利拡大検討」はその象徴ではないだろうか。日銀の追加緩和は、安倍政権に再増税を予定通り行ってもらいたいという意思表示ではないかとも書かれていたが、そうなればよほどの策を打たない限り、住宅市場に与えるダメージは大きくなりそうだ。

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