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住宅着工戸数と政策の歴史

2014/12/15

住宅産業が経済全体に及ぼす影響の大きさについては、今更解説を申し上げるまでもないだろう。景気浮揚策のまっさきに、住宅ローン控除拡充を行うことが恒例のようであることは誰もが知るはず。持ち家の促進は、関連産業にその余波があるだけでなく、地価を押し上げる働きも見込める。これが大きい。つまり、住宅着工は個人法人と問わず経済の土壌である「不動産という資産を膨張させる効果」が見込めることから、その次の投資、消費を生む可能性が広がるのである。

逆に、住宅着工戸数は大小問わず、あるトピックで大きく変動する。マイナスの典型が「姉歯耐震偽装問題」をきっかけに建築基準法改正を行ったときだ。手続きの複雑化により供給戸数が減少。ポイントは制度を元に戻しても、着工戸数が戻らなかったこと。国土交通省の幹部は、「ムードに水を差すことは市場を消滅させるようなもの」といった。よく、需要の先食いはよくないとか、買い渋りで戻るのは来年か⁉などと市況の解説に使うが、それはあくまで机上のものであって、実体経済はもう少し異なるものといえる。景気の気の字は気分の気というが、あながち的外れではない部分もないようだ。

下のグラフは、半世紀以上の住宅着工戸数推移を表したものである。大きな増減には必ず理由がある。これから日本は人口が減少する、高齢化がさらに進む、そして空家問題が毎年のように話題になるだろう。重要なことは、全域が一様ではないことだ。人の集まるところには新築住宅が供給されるべきだし、外国人の住宅需要が増えれば適した企画のマンションが必要なことは明白である。良質な住宅に住み替えたい需要も恒常的にあるはずで、とくに断熱性の高い家を求める声は今後大きくなるだろう。ざっくりとした数字合わせの「新築無用論」は必要以上に市場を縮小する恐れがあることを忘れてはならない。

住宅着工戸数、長期推移

【2017年 この春の注目マンションプロジェクト】

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