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野村不動産の白地戦略「OHANA(オハナ)」

2011/08/06

野村不動産が新しいマンションブランドを立ち上げる。リーマンショック後の新興デベの淘汰により、供給が手薄と思われる郊外にうって出る。これまでは仕入れの対象としなかった駅から距離のある土地を仕入れ、廉価な価格設定を行う。目標は年1,000戸、300億で3年かけて実現する。マンション名も「プラウド」とは別に「OHANA(オハナ)」とし、ノウハウをいかしながらも、既存のセオリーにとらわれない発想で取り組むということだ。

野村不動産は製販管一体を強みとし、年間5,000戸のマンション供給を達成。「プラウド」ブランドも認知を広げ、都心の再開発や超高層案件も一定の供給を継続できる、名実ともに大手の一画を担う存在となった。一方、三井、三菱の両雄がレジデンシャル会社を立ち上げたために、製販一体の優位性が薄れてきつつあると同時に、大手間の地域的、商品的差異が見出だしにくくなったことから、各社は拡大の途を模索する状態が続いている。

「OHANA(オハナ)」は整形地でシンプルな構造の採用、規格の画一化によるバルク発注などで原価圧縮に力点を置く。販売もアウトソーシングをいとわない柔軟な体制を敷くそうだ。今年9月、東村山で140戸程度の物件が第一弾となる。住宅カンパニーの松本副社長は、各社に先んじてオーダーメイドマンションを推進した人物。市場のニーズを着実に捉えられるか、業界の関心を集めるだろう。

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