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NISA(ニーサ)少額投資非課税制度とマンション相場

2014/01/05

2014年1月から少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」がはじまった。100万円までの投資額であれば、売却益にかかる20%の税金が非課税になる(5年間で1度だけ)。ただし、損益通算はできない。専用口座を開設する必要があり、これがすでに400万に達したと新聞が報じていた。1600兆円ともいわれる個人資産(のなかの現金)を動かすには、魅力的なタイミングということだろう。

昨年来、都心のマンション市場を理解するには金融に明るくなる必要があると述べてきたが、新年を迎え果たしてNISAは(直接的ではないにしろ)マンション市場に少なからず影響を与えるのだろうか、との問いが浮かんだ。

金融・不動産事情に通じる人は、東京のマンション相場は上がりはじめるだろうと、少なくとも1年前から予測していた(あくまでも都心部の好立地に限ってだが)。次に、分譲マンションの購入検討段階にさしかかり、基礎知識を習得しはじめた人たちも、市場を学ぶにつけ買うタイミングとしては悪くないと理解した。

NISAは、「金融・不動産ともにリテラシーの低い人」に、インフレとは何かを知るきっかけになるかもしれない、と推察する。なぜなら、日常会話で耳にする機会が増えそうな事象だから。「ザ・パークハウスグラン千鳥ヶ淵」の坪単価が800万円だと一般の方々の間で話題になることはまず考えられないが、例えば2万円以下で買える誰もが知ってる「ダイエー」の株を買ってみて、短期間で上がったとか5%の株主優待が付くとかなら老若男女に口コミで広がりやすい。株の値動きや特典はマンション相場より実生活に近い。初心者でも儲け(お得)が共有でき、実行へのハードルも低い。

50代前後の世代はインフレ(の善し悪し)を身を持って体験しているが、今の30代以下の人たちは「モノの値段が上がる」とか、「貨幣価値が下がる」といったことに対する知識や経験を持ちあわせていない。いくらニュースでやれアベノミクスだ、インフレ施策だと見聞きしても、だからどうすればいいのかわからないのではないか。そのとっかかりとして好適な制度がNISAで、意外なほど短期間で目的達成(成功体験)できそうな気がする。「では、次に不動産」となるのならば、この二つの関係性は決して否定できるものではないだろう。

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