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2015年の不動産市場

世界的に著名な投資家と呼ばれる人たちは、一様にアベノミクスや消費増税延期について短期ではプラス、中期はマイナスと評している。大惨事だという表現もあるほどだ。新年の日経は株・為替について、経営者が一堂に予測するがどれも似たような数字である。株は2万円超え、為替は124円程度まで下がるとみている。

松井証券の社長は、自社サイトの年頭挨拶で前述の「大惨事」に触れている。「国外移住が解決策ではない」というあたりが投資家ではなく、日本人の視点として述べていることを思わせるが、やけに現実味を帯びている気がする。「安倍総理が1丁目1番地だとする規制改革がすべて」と〆る。

本日、日経新聞の一面は与党の農協改革案である。「3年で統治機構の権限を無くす」。第三次安倍政権4年のスタートとして新年のニュースに相応しい。

不動産市場は、長期的な円安傾向を見越して都心部にリスクマネーが流れ込むだろう。上昇基調をさらに強めるエリアが出る一方で、上がり過ぎて売れなくなるエリアも出てくるのではないか。大きくは都心と郊外の差が広がるだろう。相続税対策として築浅マンションで駅近坪300万円~400万円の需要が堅いと見る。

 

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