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錯綜する、2014年の住宅ローン控除

2013/01/11

消費税増税前の駆け込みと導入後の落ち込みがあまりに激しかった前回(1997年3%→5%)の反省を受けて、今回(2014年4月)は入念な策が講じられようとしている。他でもない、マイホーム購入のタイミングのことだ。

この秋に一瞬報じられた(噂になった?)、限度額1,000万円は驚いた。これまでの最高額(500万円)の倍。本当に実現すれば、市場は相当な活況を呈すだろう。そして逆に、2013年は家を買おうとする人がいなくなるんじゃないだろうか、とまで思った。それくらいインパクトが強い。昨日報道された内容は現金給付である。これには別の意味で驚いてしまった。税金の還付という意味合いを超え、支給するという。中低所得者向けの施策であることはいうまでもないが、これでは手当だ。家を買うことすらできないさらに所得のさらに低い層からは、間違いなく異議の声が上がるだろう。

異常な駆け込みは市場を混乱させるだけだが、買い控えを起こすような制度も望ましくない。数ヶ月の売れ行きが相場を上げも下げもするデリケートなマーケットだけに、情報公開のタイミングや方法も慎重に願いたいものだ。現時点での正確な情報をまとめて記事にした。あっさりしたものとなったが、決定事項はまだ何もなく、議論のポイントだけを明確に記したつもりだ。

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