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1月契約率70%に届かず「静かなスタート」

不動産経済研究所が2013年1月の首都圏新築マンション市場動向を発表した。それによると、1月度の供給戸数は1721戸で前年同月比5.4%ダウン。契約率は69.2%で、同10.3%ダウンである。戸数を減らしたにも関わらず、売れ行きは好不調のライン70%を下回った。昨秋以降の低調さを引きずった結果になった。

即日完売は4物件あったとしているが、販売戸数はそれぞれ3戸(イニシアイオ武蔵小山2期)、5戸(クレヴィア芦花公園1期3~5次)、7戸(ブリリアシティ横濱磯子2期5次)、3戸(イニシア大宮日進5期)となっており、4物件を合計しても戸数はわずか18戸である。

数字の上からは、消費税増税の駆け込みの予兆はまったく感じられない。「あの賑わいは何だったのか」とさえ思えるほど。しかし、1月に初来した場合、契約数値としてあらわれるのは2月か3月であることを考えると来月を待たずして判断するのは早すぎる。が、それにしても低い。赤いグラフは頭打ちに見える。

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