首都圏新築マンション

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首都圏新築マンション「市況の変わり目」

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下のグラフは不動産経済研究所が発表する「首都圏マンション市場動向調査」である。売れ行きを示す「契約率(正式には初月契約率)」「販売単価」「発売戸数」「在庫戸数」等をあらわしている。青田売りが主流の新築分譲マンションは世でいう在庫は完成在庫を指すため、「完成前」と「完成後」を分けて示している。さらにいえば、インフレ期待の中、完成在庫のなかでも「健全な在庫」が含まれていることに留意しなければならない。

首都圏新築マンション

首都圏新築マンション

契約率は好不調目安7割を下回り、単価は上昇、在庫は高水準(発売戸数の倍以上)。データで見る限り、これまでと大きくは変わりなく、個別プロジェクトを見るにつけ、「極端な二極化」市場が継続中といえるだろう。

近畿圏新築マンション

近畿圏新築マンション

一方、近畿圏は相対的に堅調といえる。契約率は7割を上回る月が多く、単価上昇も緩やか。完成在庫比率では「発売戸数」が首都圏の5割以上であるのに対し、完成在庫の対比では3割程度に抑制されている。

首都圏は「まだまだ強気」から、牙城の一角が崩れる可能性を否定できない、そんな局面を迎えたとみている。ターニングポイントは、2020ビッグイベントではなく「今年度決算、第4四半期あたり」ではないか。それも、マーケット全体に波及を及ぼすかどうかは秋商戦に掛かっているとみる。

 

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