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金利が下がれば、価格は上がる

下のグラフは、「フラット35金利」と「首都圏新築分譲マンション販売単価」の推移を表したもの。「フラット35」は、小泉構造改革の「住宅公庫廃止」に伴い「長期間金利が低利で変わらない住宅ローン」として広く活用されるマイホーム購入者向け融資である。2本の折れ線グラフでは、金利低下と単価上昇の相関が見て取れる。

(一般的に)賃金は上がっていないため、マイホームの価格が上がれば「手が届かなくなるはず」。しかし、マンションの販売単価が跳ね上がっている理由のひとつには「金利低下に伴う予算の引き上げ」がある。フラット35の金利は日銀のマイナス金利導入により、2016年8月「35年返済で0.9%」と最低記録を更新(返済20年以下で0.83%)。現在も低位安定の状態を維持している。相場に与える影響を試算してみると。

 

 

例えば、借入金利3%と1%でどれくらい借入額に違いが出るか。仮に、月額20万円をローン返済に充てるとすると、借入可能額<35年返済の場合>は、
金利3% で 5,196万円
金利1% で 7,085万円

その差「1,889万円」。

ちなみに、70㎡で割ると坪換算で「@89万円/坪」。この分の予算引き上げが可能ということだ。都心部やその近郊における会社員向け物件価格の上昇と(印象的に)重なる数値である。

 

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