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都心3区中古マンション、アベノミクス効果は「成約率5%上昇」

2017/10/11

経済政策「アベノミクス」の評価については、種々議論があるようだが、ことマンション市場に限っていえば多大なる効果が見られた。新築と中古に分けて解説する。まず、首都圏新築マンションにおいては初月契約率と単価で顕著だ。初月契約率はその月に売り出された新築マンションが月末時点で何割申し込みが入ったかを示すもの。初月契約率70%を境に市況の好不調を見分ける目安とする。下のグラフにある通り、第二次安倍政権後は80%以上の高水準を(消費増税まで)維持。単価は直前下値(2012年9月)58.3万円/m2と直近高値(2017年1月)97.5万円/m2では65%超の上昇。売出現場の都心化高層化による上昇もあるため一概には言えないが、60万円台前半から80万円台前後、概算にして3割前後は都心部を中心に値上がりした、という表現が実感値だろうか。

 

中古マンション市場ではどうか。在庫件数に対する成約件数の比率を「成約率」とし、23区を地区別にみてみた。バラツキ幅のある折れ線グラフが、第二次安倍政権を境に収斂し底上げされているのがわかる。都心3区に焦点を当てると、直前下値(2012年8月)2.39%がアベノミクス後消費増税直前(2014年3月)11.37%に急上昇。おおむね3%台だったのが8%前後、5%も成約率を上げたといえる。

 

 

 

 

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