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総合特区制度と分譲マンション

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アークヒルズ仙石山森タワー、スカイデッキより国会議事堂を望む

アークヒルズ仙石山森タワー、スカイデッキより国会議事堂を望む

例えば、駅前再開発のタワーマンション。利便性の良さに誤算は生じないが、資産性に関していえば、これほど強いものかとうれしい方の誤算を実感した人は少なくなかったのではないか。それくらい、面開発は「化けた」。

H13.5都市再生本部が設置され、H14.6都市再生特別措置法が施行。都市再生緊急整備地域が指定され、プロジェクトが推進された。東京都は、新橋・虎ノ門、赤坂・六本木、臨海地域、大崎駅周辺、秋葉原・神田など8地域が指定。たしかに、タワーマンションをはじめとする大型プロジェクトの集まる場所であった。

H22.6新成長戦略の閣議決定を受けて、「総合特区制度」が創設。国と地方の資源を集中し関係省庁と連携をとりながら、地域活性、大都市の優位性を国内外に高めようとするねらいである。東京都は「アジアヘッドクオーター特区」と名付けられ、都心・臨海地域、新宿地域、品川駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、羽田空港跡地の5ヶ所が指定されている。今後、外国企業の誘致を目的に税制優遇や施設の充実化を図っていくという。

さて、駅前再開発と特区を単純に重ねてみるわけにはいかないが、今後マンション選びをする際に、その物理的な優位性、つまり国際都市に通ずるインフラを整備しようとしている場所(特区)に近いメリットは捨て置けない、ということだ。なかでも根強い人気のある都心や渋谷は魅力がますます高まるのではと推察するのだがいかがだろう?

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