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湾岸マンション市場の行方

12月12日(月)野村不動産から、そして3日後の15日(木)には三井不動産レジデンシャルからそれぞれリリースが届いた。各内容は、「『プラウドタワー東雲』第1期250戸即日完売のお知らせ」と「三井不動産レジデンシャルのマンション防災対策の強化~超高層マンションにおける免震マンションの採用など~モデルプロジェクトは『パークタワー東雲』『パークタワー梅田』」である。

事実として書き添えておくと、「プラウドタワー東雲」は免震でも制震でもない。そして「パークタワー東雲」はすでにホームページを公開している物件。免震の採用を決定したのは震災前である。

「『プラウドタワー東雲』第1期250戸即日完売のお知らせ」

総来場4,700件、登録280件、平均1.12倍、最高3倍。世帯人数2.9人、平均年齢39.0歳、江東区比率は44%。歩留まりは6%にも満たない。しかし、大量の来場件数は評価されてしかるべきだろう。さすが野村不動産である。倍率もギリギリ。こぼれる可能性も高いだろうが、この数を割り振ったことに注目したい。また湾岸大規模タワーのわりに、地元シェアが高い。今後一層営業に拍車を掛けなければ完売まで相当時間を要すると思われる。

「三井不動産レジデンシャルのマンション防災対策の強化~超高層マンションにおける免震マンションの採用など~モデルプロジェクトは『パークタワー東雲』『パークタワー梅田』」

発表の中身はこうだ。今後超高層マンションはすべて免震構造を採用。予測される大地震を想定した長周期地震動の検証を構造設計時に行う。ワイヤーのからまりにくいEVを使う。家具転倒防止用の金具を付けるための下地の範囲を拡大する。それがコンクリートならばボルト用のネジ穴を埋め込む。停電がおきたときのために3日間の非常用電源の使い方をマニュアル化しておく。居住者全員の1日分の水を確保する。液状化の可能性がある場所には、公共インフラへ排水するまでの管を可動性のあるものにする。地盤のズレで破損しないようにするためだ。防災倉庫を設置する。防災の啓蒙のための資料や活動をサポートする。そしてこれらは原則、平成23年12月以降に設計する全物件を対象にする、とある。

「パークタワー東雲」はおそらく1年以上前に設計されたはずだ。液状化の可能性がある場所だからモデルプロジェクトに指定されたのだろう。だが、それはそうとして「パークタワー東雲」とこの発表までの間には結構な数の進行中プロジェクトがあるはずだ。その対応はどうなっているのかという疑問が自然に湧く。結構細部にわたって検討されたことが伺えるだけに、なぜ触れていないのかと思ってしまった。

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