住宅ブランドの実際

マンションの市場動向がわかるサイト

中古マンション

消費再増税は「マンション市場を低迷」させる

下のグラフは、中古マンションの「成約件数」前年同月比を折れ線グラフであらわしたものである。ここでは東京都と都心3区を抽出している。「増減なし(0%)」を赤ラインで示している。前年比で大きく伸ばしているのは「第二次安倍政権発足」後、「消費増税」前まであることがわかる。アベノミクスは東京都の中古マンション市場、とりわけ都心部には絶大な効果を発揮したといえる。次に相続税改正が施行された2015年1月以後である。「区分(マンション)」は節税効果が高いことが追い風になったようだ。この市況はマイナス金利導入も手伝ってか、いまだ有効に働いているようにみえる(が、東京都は直近前年を下回る月も出始めた)。

一方、第二次安倍政権後で前年を下回る時期は2014年4月「消費増税」後、「相続税改正」前である。「個人売主の場合、消費税はかからない」にもかかわらず中古マンション市況にまで波及した。消費再増税によるマインドの冷え込みは直接影響を及ぼさない中古マンション市場までも低迷させ、オーナーの資産価値に打撃を与える恐れがあるということになる。「アベノミクスの評価」と「消費増税の悪影響」を再度認識したいところだ。

 

 

【関連記事】
中古マンション在庫「都心減少」「城東増加」
年末にかけ「億ション」市場活況に

-中古マンション
-,