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東急不動産の持株会社「東急不動産ホールディングス」共同株式移転承認手続きが開始

2013/06/22

東急不動産グループの再編が発表されて約ひと月。10月の経営統合、つまり「東急不動産ホールディングス」(持株会社)設立に向けて、本日の東急コミュニティー定時株主総会から承認手続きがスタートする。24日は東急リバブル、26日が東急不動産である。

東急不動産グループは、「緩やかな結束」が持ち味の企業体だと思っていた。東急不動産は、東急電鉄沿線にこだわらずに分譲事業(おもにマンション)を手がけている。例えばそれは、関西で顕著だ。2012年実績において、近畿圏の供給ランキングが5位。業界のリーディングカンパニーである野村不動産や三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャルより上位にいる。一転、リバブルは沿線に根付いた企業である。駅前の最も有利な位置に店舗を構え、沿線のブランド醸成に相乗効果をもたらしている。さらに城南イメージをうまく活用し、「渋谷区神宮前」アドレスの不動産取引などもシェアが高いと聞くので、沿線周辺でも知名度を活かした展開を図っているといえる。東急コミュニティは「家族力プラス」など、アイデアがユニーク。管理会社はデべの子会社というイメージを払拭する1社だ。リフォーム事業などは、グループ内で競合しようともビジネスチャンスとみればすかさず参入。したたかな企業風土を持ち合わせた集団だといえるだろう。どの会社にも共通していえることは、東急のブランドを上手に使いながらも自立した考え方と行動をとる組織であるということ。

渋谷の再開発が本格的に始まり、東急沿線のブランドイメージはますます向上していくだろう。東急グループを電鉄と不動産と分けてみる消費者は恐らくいない。電鉄の「ドレッセ」と不動産の「ブランズ」。マンション事業の統合はいずれなされるのだろうか。

経営統合の目的

 

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