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日本の住宅政策が目指す方向

2013/02/01

昨日は、日本不動産ジャーナリスト会議第132回研修会。演題は「住宅政策がめざす方向」、講師は国土交通省住宅局長 井上俊之氏。配布された資料の表紙には「住宅政策の現況と方向について」と書かれてあった。両面コピーで全71頁である。目次の大項目は以下4つ。

1.住宅政策の変遷
2.住宅市場を取り巻く状況
3.住宅政策の主要課題について
4.最近の動き

井上局長は1981年建設省に入省。日本住宅公団の発足(S30)前後の生まれになるが、当時の公庫、公団、公営の3本柱はいずれも民間主導に移ってしまった、というところから講演はスタートした。資料は住宅関連のデータが網羅されている。着工戸数、住宅投資に対するGDP比、住宅投資の先進国比較、雇用環境、民間シンクタンクの着工戸数の中長期予測の差、人口予測、高齢化の進行、世帯構成の変化、需給のミスマッチ、空家の現状と流れていく。所得・雇用環境の変化、国民の住宅取得に関する意識とまとめたあとに、課題に入る。省エネ、長期優良住宅、中古流通、木密解消、高齢者住宅、耐震化問題、法の整備など。最近の動きは消費税増税対応。前回のような極端な駆け込みと直後の落ち込みは絶対に避ける、施策によって市場が落ち込んでしまうとその需要は消滅させてしまうことを姉歯後の基準法改正で学んだ、もう二度とやってはならない、ということだった。

住宅政策課長福島直樹氏が顔見世がてら、同席された。おもに着工戸数の予測を管轄してると局長から紹介があった。H24は、88万戸台で落ち着きそうだ。中期的にどれだけ下がってしまうのか。明言は避けたが、インパクトのあるデータシミュレーションになっているような雰囲気も漂わせていた。

 

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