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新築マンション、中古マンション「データ比較」の注意点

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下図は、不動産経済研究所調べによる「首都圏新築マンション2017年供給戸数」と東日本不動産流通機構調べによる「首都圏中古マンション同成約戸数」の価格帯別グラフである。尚、東日本不動産流通機構公式サイトでは「成約件数」と表記しているが、ここでは「成約戸数」と替えた。在庫や新規登録は件数と戸数の意味は異なるが、成約においては同義である。

中古マンション成約戸数では、3000万円以下が54.19%(20,230戸)と全体の半数以上を占めるのに対して、新築マンションの同価格帯は973戸2.71%に過ぎない。新築マンションのボリュームゾーンである5000万円超~7000万円以下は11,947戸で33.28%と3分の一の割合である。

東日本不動産流通機構による中古マンションデータは、同質の値を時系列で追ってマーケットの動向を探るには最適な資料である。一方、統計の取り方が団体によって異なるため、横断したデータ比較は見る際に注意が必要だ。ちなみに不動産経済研究所の新築マンションデータでは、首都圏での投資向け分譲ワンルームマンションは(別カウントされ)全体の統計には入っていない。昨年「中古マンション成約件数が新築マンション供給戸数をはじめて上回った」と報じられたが、おそらく市場の実際は伝わっていないだろう。

 

 

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