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相続税改正の影響で「中古コンパクトマンション」供給過多!?

2017/10/07

2015年1月施行「相続税改正」はマンション市場に多大なる影響を与えた。最大のポイントである「基礎控除引き上げ」により、預金等の資産を不動産に替える「節税対策」ニーズが急増したから。2013年夏に販売され、その売れ行きの良さが話題になった「富久クロス」から「50代の50m2台住戸人気はそれが要因か」(参考記事「不動産市場が注目する「2015年の相続税改正」」)と推察されていたことから、閣議決定された2013年3月から半年も経たずにマーケットは反応していたことになる。

下のグラフは、首都圏における中古マンションの「専有面積」を「成約」「新規登録」「在庫」別に推移を表したもの。成約のわずかな下落基調は「単価上昇によるもの」とも受け取られる。が、新規登録や在庫は節税対策としての「コンパクトマンションニーズ」を見越しての売り出し増ではないかと見る。

同様に、東京都を集計してみた。傾向は同じ。首都圏に比べ、それぞれ5m2程東京都は小さい。

 

さらに、地区別にみる。都心部に向かうほど傾向が顕著かと思えば、2016年以降では都心3区が(専有面積の大きな高級マンションが割合として多いことからか)数値としては最も高い。逆に小さい値を示すのは「城北地区」「城西地区」「城南地区」「城東地区」の順となった。最小値同士で10m2以上の差があるのは意外。昨今、中古ワンルームマンション投資が熱狂を帯びてきたことにも反応しているのだろうか。あるいは多様な事由が複雑に絡み合ってアセットの入れ替えが活発化しているからか。この辺りはもう少し市場の実態を知る必要がありそうだ。

 

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