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地盤情報の公開義務

本日の朝日新聞で地盤情報の公開に関する記事が1面に掲載されていた。一戸建て住宅の液状化被害に端を発したもので、地盤情報の公開の義務化を検討しているという。国交省は、住宅性能表示制度に地盤情報を追加する方向で進めているそうだ。

住宅性能表示制度は住宅品質確保促進法の施行(2000年)によりうまれた。その内容は、耐震性や耐久性、省エネルギー性など建物の性能に関する項目を等級で表した住宅性能評価書を売買時などに交付するというものだ。

しかし、実施は任意である。2006年の住生活基本法で、この制度の実施率を2010年には50%にすると目標を明文化したが、実際には23.6%に終わった。しかもマンションの普及が高いのに対し、一戸建ては伸び悩んでいる。

「地盤情報の公開」は一般市民の感覚からすれば、いまやハザードマップのようなニュアンスとして受け取るだろう。誰でも知ることができると安心していたら、全体の4分の1を対象にした運用を検討していることになる。一戸建てに限っていえば、さらに対象比率は下がるだろう。現状、不動産取引時には宅建業者が契約前に重要事項説明書を提示して説明する義務がある。そのしくみに地盤情報を載せるのは本当に不可能なのだろうか。

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