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分譲マンション、「エコへの姿勢」で何がわかる?

分譲マンション市場で、大手と中小に差がではじめたのは、いつごろだったか。大量供給がスタートした1994年頃は、まったくといっていいほどそんな傾向は見当たらなかったのに。新興企業のジョイントコーポレーションやモリモト、ゴールドクレストの勢いが勝っていた時代。仕入れから建築確認を取得するまでの時間を短く。竣工在庫を出さない。その2つが勝敗を分けた。坪単価の安いものに反響が集まる市場傾向も大手には不利に働いた。大組織は間接費がかさむからだ。

今から思うと2000年の品確法はひとつのターニングポイントになったと思う。住まいは、きちんとした品質の良いものを選ぶ。売り手に課せられた10年の瑕疵担保保証や住宅性能評価制度は、差を縮めた。舵を切ったのは国だ。

姉歯事件(2005年)も衝撃的な事実として、記憶に残った。直接関わりのない設計会社の見極めなど一消費者はできるわけもなく、それも含めてデベロッパーに委ねるしかない。総合的な安心感を求めて、価格は二の次とは言わないまでも優先順位は柔軟にせざるを得なくなった。

さて、前置きが長くなったが、言いたかったのはこういうことだ。エコへの関心を高める世の流れが、マンション市場をさらに大手有利に導くのではないかと。

理由は、テーマが専門的で、長期的な管理を求められる点にある。エコ技術は日進月歩で、情報収集や実装にかかる手間、メンテナンス対応などを考えるととてもではないが、事業部では手に負えないだろう。専門のスタッフ部門が必須となる。経験は何よりのデータとなり、技術力にますます差がつく。ブランドイメージも上がり、売れ行きにも影響を与えるだろう。2000年や2005年とも異なる点が、じつはひとつある。それはかつての出来事が「大手と中小」に二分するトピックだったのに対し、今回(エコ)は「技術のある会社とそれ以外」に分けられる点だ。新しいことに取り組む意欲と言ってもいいが。経営者がどこまでその観点を持っているかがポイントになる。

【昨日公開】
マンションのエコはここまで進んだ?

 

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