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今から「土地」が値上がりする!?

不動産の価格相場は、原則「需要と供給のバランス」に応じて変動する。首都圏の中古マンションは、堅調な需要を反映し、供給(つまり在庫)の増減と連動した典型的な値動きを示していた。参考記事「中古マンション【在庫調整】進捗!?」参照。

さて、この市場原理は「土地」にも当てはまるのだろうか。

以下のグラフは首都圏における不動産流通市場での「土地」に関するデータである。まずは、成約、新規登録、在庫の件数を見る。成約件数は緩やかな上昇基調を示す一方、新規登録件数は安定維持。したがって、在庫件数が長らく減少トレンドにあることがわかる。リーマンショック後につけた最高値(2009年2月_16,119件)からすると、最低値2017年7月_9,057件は約44%ダウン。「品薄状態になりつつある」といえる。

 

価格はどうか。同様に成約、新規登録、在庫の各々「単価」をみる。リーマンショックから緩やかに落ちたトレンドは、中古マンション(一つ下のグラフ)とくらべると「リーマンショック翌年の立ち直り」や「アベノミクス」「相続税改正」「マイナス金利導入」といった政策効果を確認しずらく、いたって「なだらか」。この現象をどう捉えるかだが、在庫調整後の「価格上昇への転換がこれからはじまる」と見るか。あるいは「マイホーム需要の指向の変化」とみるか。

 

面積も同様に並べてみる。これを見る限り、成約と在庫に大きなギャップは感じられない。ちなみに国土交通省では毎月「不動産価格指数」を発表しているが、このデータにおいても「マンション(区分)」と「土地」「戸建て」では差が開く一方だ。参考記事「東京で【土地】を資産として持つ」参照。リリース元曰く、「一番は相続税改正の影響」だそうだ。

 

 

上掲「土地」関連のグラフは、所有権以外の土地権利、用途地域が商業地域、都市計画が都市計画区域外、未線引き区域の物件を除くデータを集計したもの。

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