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中古マンション成約単価「城東」「城南」が最高値更新

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すべての地区で「上げ」基調

下のグラフは、中古マンション23区地区別「成約単価」推移(「東日本不動産流通機構」発表)。トレンドとしては、どの地区も上昇基調が崩れていない。なかでも城西地区、城南地区は勢いがある。一方で、城北地区は2018年に入って一段上がった印象も受ける。2008年1月以降、2018年3月に城南地区が平米単価「80.20万円」とはじめて80万越とし、最高値を更新。同じく城東地区が「59.58万円」で記録更新、60万超えも見えてきた。

異なるギネス(最高値)記録時期

ちなみに、2地区以外の最高値は、都心3区が112.33万円/m2、城西地区が89.57万円/m2、城北地区が68.69万円/m2で、それぞれ2017年9月、2016年10月、2017年12月にレコードしている。

中古マンション値上げり「5つの理由」

中古マンション価格上昇の背景には、以下の5つの理由が考えられる。まずは、超低水準の金利である。住宅ローン金利の低下は借入可能額の増大を可能にするからだ。次に、相続税改正の影響がある。2015年1月より、基礎控除が4割減少したことで現金から不動産資産への置き換えが活発化している。なかでも評価額と実勢価格の乖離が大きな分譲マンションへの組み換えが顕著といわれている。3番目には、住宅ローン控除の限度額拡充が挙げられる。消費増税に伴って控除限度額が200万円から400万円に引き上げられたことで、恩恵の受けやすい共働き世帯などが都心部をはじめ利便の良い物件に関心を寄せる。4番目に株高である。億ションと株(日経平均)の連動は、ITバブルからの傾向である。最後に人口増である。首都圏とくに東京都さらには区部の長期的な人口増が(賃貸需要も含め)、資産形成意欲を高める。

今後の展開は?

気になるのは、今後の展開だ。「もうそろそろ…」と言われ続けているマンションの値上がり相場であるが、日銀総裁再任からのさらなる金融緩和期待、変わらず好調な企業業績(株価押し上げ要因)、本格化しそうな賃上げ等ポジティブな材料が揃っていることから、しばらくはじりじりと上げていく展開を継続するのではないかとみている。

 

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