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中古マンション「売却希望物件の中身」をイメージ

下のグラフは<中古マンション>23区地区別「新規登録物件_築年数」(東日本不動産流通機構発表)。直近(2017年9月)の数値では都心3区20.15年、城東地区19.57年、城南地区24.25年、城西地区25.04年、城西地区22.60年。築25年超は城西地区のみ、築20年未満は城東地区のみで5年以上の開きがある。

中古マンションは、そのストックが増加の一途をたどる。にもかかわらず、売却希望物件の新規登録件数における築年数が「右肩上がりではない」期間がある。「都心3区のアベノミクス以後」そして「城東地区の2015年」。城南地区でも2015年は若干下がっているようだ。

昨日の、都心3区は新規登録件数最高値が「リーマンショックの半年前」最低値が「相続税改正施行直前」。つまり経済の大きな動きや税制による市況の変化に機敏に対応していると考えられ、この様子は築年数のトレンドでも垣間見ることができる。自宅を市況に応じて売り買いする人が多くの割合を占めるとも思えず、セカンドやサード所有が対象となっていると推察するが自然である。そこで、昨日記した「都心3区と似た増減を示す城西地区」のストックなりの築年数トレンドに着目したい。これは(あくまで都心3区と相対的にみた場合)「自己居住を中心とした需給バランスの安定したマーケットであることの裏付け」と解釈することができないだろうか。

 

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