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不動産政策の新方向

IMG_26692月14日は日本不動産ジャーナリスト会議の研修会。講師は、国土交通省建設流通政策審議官吉田光市氏。テーマは「不動産政策の新方向」。吉田氏は、昭和57年入省。昭和60年に旧国土庁土地政策課に配属された経歴がある。現在のUR都市機構(旧公団)には2度出向している。

不動産政策とは何か。「成長の時代」に求められた施策は住宅・宅地の供給、都市の高度利用、均衡ある国土開発、地価高騰の抑制、消費者保護の浸透などが主だったものであったのに対し、「成熟の時代」には不動産再生・維持管理市場の活性化、流通市場の活性化、不動産投資市場の活性化などを試みながら、いかに不動産(資産・ストック)の利用価値を高めていくかが重要だとした。

具体的には、①耐震・環境不動産の形成促進、②ヘルスケアリートの環境整備、③中古住宅流通・リフォーム市場の活性化を取り上げた。最後に不動産市場の動向と題して、以下のポイントに触れている。アベノミクスで地価はどのようなシナリオを描くか。中長期的には、①都市、住宅、流通関連・コンパクトシティ、・ストック市場の活性化、・ITによる物流施設のインパクト②交流人口のインパクト(訪日外国人1000万人、うち8割がアジア)③特区政策。リートのさらなる成長にも期待を寄せ、投資市場としての魅力をアピールしていく必要性を説いた。

地価のトレンドについては、すべての地点で上昇することは困難だとし、総資産の推移を注視すべきだとした。国土利用の現況では、森林が66.3%で最も多く、宅地は5%である。国民総資産額は約8451兆円。うち金融資産が5721兆円で最も多く、不動産資産は約2441兆円(シェア28.9%)である。土地に限定すれば約1157兆円で、バブル期には2477兆円に達していた。約1300兆円減少したことになる。1980年を基準にして名目GDPが2倍近くに成長。土地資産額は1.5倍程度にとどまっている。

 

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