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三井不動産レジデンシャルの「コミュニティづくり」

FullSizeRender一昨日(3月11日)の日本不動産ジャーナリスト会議研修会は、三井不動産レジデンシャル代表取締役社長藤林清隆氏の講演であった。話の内容は、注力しているコミュニティづくりについて。顧客コミュニケーションとしての「ミライマンションミーティング」、パークホームズエキスポ2014「2020ふつうの家」なども触れられた。また、同社はオフィス移転したがフリーアドレスを採用するなど大胆なオフィスレイアウトについても画像を見せながらそのねらいを語られた。

供給戸数7282戸(マンションと一戸建て)、売上3545億円。毎年だいたいマンションは5000戸前後(4500~6000戸)、一戸建てが900戸(800~1000戸)。スローガン「住まいと暮らしの未来へ」は、藤林社長曰く「最先端の暮らしを届ける」という意味と「今日買った人にも未来につながる価値を提供していきたい」との思いが込められているという。安心安全、大手といったイメージが定着。「先進的な」イメージを求めるも新しい住まいを提供してもなかなか数字はついてこないが、「斬新なCFを打つと意外に上がった」。

松本前社長が同会議で講演をされたときは「海外展開」についてが主だった。ここ数年のプレスリリースでは「エコ」をテーマにした現場発表会が多い。

三菱地所レジデンスはこの春三菱地所から「賃貸住宅事業部を移管」する。自転車操業といわれるマンション開発オンリーの事業体から一歩進化した形だ。住友不動産は早期完売を目指さず、共通モデルルームで集客するという「独自の手法」で事業展開。野村不動産は「再開発プロジェクトに特化する」と宣言。三井不動産はマンションのデザインを価値化した点で業界全体のボトムアップに貢献したといえる。大規模プロジェクトやブランド化にも業界に先駆けて取り組んできた。また、MOCや住空間デザインコンペをはじめとする商品企画、住まいモール、住まいループといったロイヤリティ形成の取り組みなどコンテンツが多く、広い。わかりやすいマッピングが求められるかもしれない。

 

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