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プラウド、3月度契約戸数1,089戸

野村不動産は、消費税引き上げ前の駆け込み需要を取り込み、3月度で1,089戸の新築マンションを契約した。同社は現在、「プラウド」シリーズの新築分譲住宅を年間6,000~7,000戸供給している。

野村不動産ホールディングスおよび野村不動産の取締役社長を務める中井加明三氏は、中期経営計画目標である営業利益650億円を2年前倒しで達成できる見込みであることを明らかにした。今後は年間供給戸数7,000戸を維持し、質を高めることに注力する。また、投資計画も同時に前倒しする。賃貸事業、都心部の複合再開発に積極的に取り組む予定。

同社のマンション事業は、「回転重視」型である。早期完売に重きを置き、完成在庫を持たない方針だ。事業計画に誤差が生じにくく、着実に規模を拡大させていく戦略はこれまでは描いた通りに実現してきた。インフレの景況にあっては、即日完売は「利益の喪失」と捉える同業他社もあるが、中井社長は「ビジネスモデルは変えない」と方向転換の可能性を否定した。

 

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