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フラット35、頭金なしでも借入可能に!?

与党は、来年4月に予定している消費増税後の住宅市場の冷え込みを回避するため、フラット35の借入額(物件価格の9割)を引き上げる検討に入った、と各サイトが報じている。頭金なしで買える施策は、とくに若年層の購入後押しになりやすく、業界からの強い要望があったという。

国土交通省住宅局長の井上俊之氏は、日本不動産ジャーナリスト会議の研修会の場で「今回の消費増税では、冷え込みを決して繰り返さない」と断言していた。首都圏のマンション市場は6、7月と好成績を収めており、ここにきて駆け込みが一気に表面化した格好ではある。このタイミングでフラット35の10割融資の検討は、増税決定直前でもあり、タイムリーとしか言う他ない。

ニュースの〆は「購入能力のない人に貸してしまって大丈夫か」というものだが、それを言うなら住宅ローン控除の現金給付のときに言うべきではないかと思うのだがいかがだろうか。

【参考記事】
日本の住宅政策が目指す方向

 

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