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「情報の囲い込み」は不動産業者間の問題!?

20150521昨日は日本不動産ジャーナリスト会議研修会。4月30日に届いた案内メールでは、演題「不動産流通市場の課題と今後の取り組み(仮題)」講師:不動産流通経営協会理事長竹井英久氏。三井不動産リアルティ代表取締役会長である。ダイヤモンドの囲い込み問題を取り上げた記事が4月13日だから、タイムリーと言わざるを得ない。

配布資料は「米国不動産流通調査報告」。これは不動産流通会社全5社12名で現地調査を行った報告書である。関連法、資格、商慣習、文化、歴史にからめて日本と米国の不動産流通の違いをまとめたものである。約1時間の講演のうち8割をこれにあて、残りで中古流通市場における「情報の囲い込み」問題に言及された。

要旨としては、他国制度を一部応用することは背景がそもそも異なるため、注意を要するということ。日本では中古住宅流通が圧倒的に少ないといわれるが、業界集計と国のデータには4倍以上もの開きがあるのだという。「情報の囲い込み」も業者間のトラブルとしては認識しているが、消費者から問題に挙げられたことはない。

仲介会社は売主のために汗を流している、という認識だった。マイホーム購入検討者が聞けば意外に思うだろう。インターネットの普及によって、大手寡占、両手(売り手と買い手双方から媒介契約を締結すること)比率の高まりが起こったという。レインズの存在意義についても考え直す時期が来ているのではないかということだった。

 

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