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「売却保証システム」推進の背景

東急リバブルが『売却保証システム』サービスを開始する。東急リバブル株式会社(代表取締役社長:中島美博、本社:東京都渋谷区)は、住まいの買換えを希望されるお客様へのサポートシステム「買取保証制度」を改定し、本日より新たに『リバブル売却保証システム』としてサービスを開始した。具体的な内容は以下のとおり。

■改定のポイント
≪適用物件基準の緩和≫
(1)物件特性
路地上部分を含む土地・不整形地・既存不適格建築物・高圧線下の物件等の7種をこれまでの基準外から基準内へ変更
(2)築年数
【マンション】築25年以内 ⇒ 新耐震基準
※新耐震基準=昭和56年6月1日以降の建築確認取得物件
(3)面積
【マンション】 [新規]専有面積(壁芯):30m2以上
【土地・一戸建】敷地面積:50m2以上 ⇒ 40m2以上
※実測により40m2を欠ける場合は適用不可

≪売出価格の変更≫
(1)売出価格
査定価格×110% ⇒ 査定価格×115%
※当社売却保証率は「当社査定価格の90%を上限」より変更なし
※本制度の適用は、一般的な住宅ローンの通常利用が可能であること(融資率の制限等付帯条件がなく、通常に審査されること)が前提となる。

【『売却保証システム』とは】(※1)
一定期間内に売却に至らなかった場合、同社が購入する。さらに再販売後に利益が出た場合は差益を還元。買換え等で現在のお住まいを売却する顧客に対し、当該不動産の売却を同社の仲介で一定期間引き受けることを条件に、期間内に売却できなかった場合、あらかじめ約束した価格で同社が購入する制度。また、当システムには「利益還元制度」(※2)が付いており、同社買取後、同社税抜き再販売価格から経費を差し引いて利益が出た場合、利益を顧客に還元する。※1:当システムの適用の可否は、物件調査審査後に。物件条件など審査により利用できない場合もある。※2:利益還元額=税抜き再販売価格-(購入価格+購入経費・販売経費)

●適用基準
物件所在地:首都圏・関西圏・札幌・仙台・名古屋・福岡
※日常的に営業・販促可能なエリア
対象物件 :個人の居住用のマンション・土地・一戸建
※事業用、収益不動産、店舗・事務所併用住宅等は適用不可
対象顧客 :仲介により、自己所有の不動産を売却する方
販売期間 :3ヶ月以上6ヶ月以内
売却保証額:1億円以下
売却保証率:90%上限
融資条件 :一般的な住宅ローンの通常利用が可能であること
(融資率の制限等付帯条件がなく通常に審査されること)
物件基準 :建築基準法等の法令および条例に適合していること
※土地・一戸建の場合、建築・再建築が可能であること
【マンション】新耐震基準・専有面積(壁芯)30m2以上
【土地・一戸建】敷地面積(実測)40m2以上

同社は、1983(昭和58)年7月に「買取保証制度」を不動産流通業界に先駆けて導入。買換えの際、一定期間内に売却に至らなかった場合に仲介会社が買い取ることで、買換えに伴う“売れないから買えない”不安を解消し、買換先物件の契約の確実かつ円滑な進行サポートに役立つ。本制度の2011年度の利用件数は、同社において対前年度52%の増加となっており、高い評価を実証するものだ。背景には、堅調な住宅需要、東急リバブルの営業管轄内における資産性の高さがあると推測できる。

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